事業のご案内
事業活動の紹介
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1.教育
専門家による家具業に関する技術・技能の研修
家具の展示会及び成功店の視察・見学
家具展示会の共同開催
専門家による各種講演会の合同開催 -
2.情報事業
ホームページを通し組合員の顧客への情報発信
家具小売業に関する情報又は資料の収集及び提供
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3.福利厚生事業
組合員間交流促進のイベント開催(新年会、お花見、支部会、忘年会、等)
組合員のための共済保険(生命傷害、損害、自動車損害賠償、他)の代理店業務
クレジット会社との一括契約による組合員店の低率な手数料で利用可能 -
4.経営支援事業
専門家を活用した組合員の経営支援に関する講習・研修の推進 -
5.他組織との連携
他地域の家具商業組合、又は製造の家具工業組合との交流、連携の推進
沿革
昭和34年4月 | 物品税の店頭課税反対運動を契機に、東京家具小売商組合として発足 |
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昭和37年2月 | 全日本家具商組合連合会の創立総会開催 東家商役員が中心となり、家具小売商の全国組織を発足させる。 |
昭和38年11月 | 東京都家具商業協同組合を創立し、翌39年3月法人化 |
昭和39年2月 | 第1回東京優良家具仕入大会を開催以降、 昭和60年第40回大会まで21年間に亘り開催され、 家具の全国流通化、販路拡大に寄与 |
昭和43年11月 | 第1回「家具の日」を開催、以降10年以上継続しさまざまな催しを行う |
昭和44年9月 | 「中小企業団体の組織に関する法律」に準拠し、 東京都家具商業組合に組織変更し現在に至る。 |
昭和45年4月 | 東家商インテリアスクール第1期開校始め、 毎年4月~10月迄の7ヶ月間60日、時間数180hの授業を行い 同校卒業生は350名を超えた。 家具知識を組合員へ教育し、組合相互の啓発に役立てた。 |
昭和45年7月 | 物品税撤廃総決起大会開催 於・日比谷公会堂、全国業者2000名集合 |
昭和47年6月 | 東商会館竣工修祓式(念願の本部会館、東家商会館を取得) 上記沿革をへて組織ができあがり最盛期には組合員300数十社になったが その後の減少があり現在に至る。 |
組合概要
名称 | 東京都家具商業組合 |
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所在地 | 東京都文京区湯島3-35-13(東家商会館4階) |
代表者 | 代表理事 渡邉 雄二 |
法人成立の年月日 | 昭和39年3月31日 |
業種 | 家具小売業 |
地区 | 東京都 |
組合員数 | 33社 |
組合役員 | 理事長1名、副理事長3名、理事11名、監事2名 |
事務局 | 専従職員、事務局長1名 |
出資総額 | 7,616,000円 |
Access アクセス
東京都家具商業組合
〒113-0034
東京都文京区湯島3-35-13
(東家商会館4階)
TEL:03-3834-3661